勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
最後に、下水汚泥の肥料としての再資源化についてお伺いをいたします。 輸入が大半を占める化学肥料が、ロシアのウクライナ軍事侵攻による世界情勢の影響を受け、春頃から高騰しています。 販売価格は過去最高で、しかもこの価格高騰は一時的なものではなく、長期的に続くとも言われています。 このような状況下で注目されているのが、下水処理過程で生じた汚泥を活用し、肥料に転換する事業です。
最後に、下水汚泥の肥料としての再資源化についてお伺いをいたします。 輸入が大半を占める化学肥料が、ロシアのウクライナ軍事侵攻による世界情勢の影響を受け、春頃から高騰しています。 販売価格は過去最高で、しかもこの価格高騰は一時的なものではなく、長期的に続くとも言われています。 このような状況下で注目されているのが、下水処理過程で生じた汚泥を活用し、肥料に転換する事業です。
について ４．道の駅に車中泊用ＲＶパーク設置について ５．まちづくり会館の備蓄倉庫について ３番（安 岡 孝 一 君） …………………………………………………………………… ４４ １．幼児教育・保育の今後について ２．出産・子育て応援交付金について ３．ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について ４．外国人技能実習生との交流事業について ５．下水汚泥
今回の大雨災害により、地中に埋設しております下水管渠や水道管の破損、水源地の取水施設の崩壊など上下水道施設も甚大な被害を受けました。 まず、下水道施設の被害状況でございますが、滝波町１丁目では暮見川護岸の崩壊、また野向町北野津又地区では土石流により下水管渠等が破損いたしました。 次に、上水道施設につきましては、７箇所が被災いたしました。
雨水ますの蓋につきましては，下水道への異物混入の防止，また下水管内からの臭気が地上に拡散することを抑制する必要もあるため，グレーチングへの交換は得策ではないと考えております。
今回の補正は、社会資本整備総合交付金及び過疎対策事業債の配分決定、荒土町新保地係ほかにおける下水管渠布設工事、長尾山総合公園再整備に伴う勝山市公共下水道事業計画変更等について、所要の補正をするものです。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額から６，１１１万３，０００円を減額し、総額を９億８２９万９，０００円とするものです。
また，ポンプ設備についても，下水施設の維持管理委託業者が月１回の月例巡視点検，３年に１回の機器保守点検を行い，その内容を記録しております。 次に，豊公民館横の調整池についてですが，調整池には貯留管同様，大雨により既設水路の水位が上昇すると流入する構造となっております。
これは下水処理センターのところであります。これが一昨日撮った写真、これがふだんの下水処理センターの。ここは実は処理した水を日野川に放流するための排水溝なんですけれども、ふだんはこういった状態でおります。実は、動画を撮ってまして、動画を撮りたかったんですけれども、お分かりいただけますか。ここの部分、先ほど蓋をしているところから下水処理水がオーバーフローして、この用水に流れ出してたんです。
上下水道の設備の更新や下水設備の整備と運営は多くの費用を要することから、長期的に一体化で効率的な運営を目指すべきであります。下水も採算性が問われる企業会計への移行など、今が重要な時期と考えるわけでありますけれども、この一旦なくした理由、こういったものが何なのかお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。
まず、議案第６８号でありますが、新規事業として、下水道使用料のコンビニ納付に対応したシステム改修費や法定耐用年数を経過する下水管渠更新のための現状調査業務委託料などが計上されているとの説明がありました。 委員会では、三谷川流域浸水対策事業や公共下水道施設の老朽化対策に関する質問や意見などがありましたが、採決の結果、全会一致で可決されました。
(2)昨年の９月定例会で農業排水が下水管につながっていないことが分かり，遡って一般会計に返還することになりました。 (3)その後，財政部との協議で過去６年分として２億7,500万円を返還することと決定しました。いつ決まったのか明確な日付の回答はありません。
昨年の９月定例会で農業排水が下水管につながっていないことが分かり，遡って一般会計に返還することとなりました。その金額は２億7,500万円，正確には２億7,596万1,000円で，下水道事業会計に係る一般会計繰入金の返還についてという計算根拠が書かれたエクセル文書があります。
その他、土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象、またはこれに伴って移動する地すべり箇所は、勝山市内には指定がございません。 こういったものにつきまして、私どもも常日頃からしっかりと対応をしてまいりたいというに考えている次第です。
都市下水の考え方をしなきゃならない。けれども、都市下水の考え方をするに当たっても、横にあります幹線排水路の容量では全然この100ヘクタールを受け止め切れないであろうというのが用水組合の話であります。そういったところで、物すごく地元以外にも懸念する人たちがいて、新幹線南越駅前建設絶対反対という看板を立てようというな話まで出てくる始末です。そういった点、物すごく懸念されることが多い。
専門的には内水あるいは外水というのは，河川の氾濫と大雨が降ったときの下水による浸水ということなのかもしれませんが，一般市民の方にとっては，いずれも雨が降ったときの浸水ということに変わりはないと私は思います。そういう意味で，どのように使い分け，認識していったらいいのかをしっかりお伝えしていただきたいということを申し述べて，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
今回の補正は、公営企業会計移行支援業務委託料の確定及び道の駅隣接地における下水管渠布設工事費の増額等について所要の補正をするものです。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に２，１５３万７，０００円を追加し、総額を１０億８，２７９万４，０００円とするものです。 第２条、地方債につきましては、その限度額を２億２，９７０万円に変更するものです。
したがって、それが洗い流されて下水を通してまた海へと流れていくという末路をたどっていくかなと思います。 プラスチックごみの拡散、流出を抑制するためにも、まず生産の段階から環境に負荷を与えるプラスチックを減らすことが不可欠になります。拡大生産者責任の立場で抜本的に見直すことがとても大事になります。プラスチック製品の大量生産、大量消費という経済社会の在り方の抜本的な転換が今強く求められております。
今御説明いただきました中で、河川、輪中堤、霞堤などのハード整備は国や県が実施主体となってやっていく対策部門だと思いますが、災害危険区域の指定やハザードマップ関係、災害時における協定などのソフト整備その他下水施設のハード整備は当市が実施主体となる対策部門となっています。 それでは、当市が実施主体となっている対策部門の動向について、もう少し御説明いただきたいと思います。
また、財源的な視点からは、昭和35年に下水道財政研究委員会、第１次財研が設置され、翌36年にまとめられた提言において、公共下水事業の費用分担の在り方として、雨水公費・汚水私費の原則が明確にされております。 平成23年４月および８月に、地域主権改革を背景に、事業計画の認可制度を協議制度へ、構造基準の一部を条例委任化へということで、下水道法の改正がありました。
福井市におけるマンホールトイレの現状はどのようなものか，下水が詰まって流せないときなどの仕組みはどうなっているのか，また災害時の使用方法について，それぞれお答えください。 福井市の防災ハンドブックには，御高齢の方や障害のある方に対して，トイレに近い場所や暖かい場所に居住スペースを設けるとありますが，これはまさに大事なことで，最大限配慮すべき事項です。
議案第２号 令和３年度大野市一般会計予算案のうち当委員会付託分、 議案第41号 大野市地下水対策審議会設置条例及び大野市食育推進会議条例の一部を改正する条例案 議案第42号 大野市 バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例案 議案第43号 大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案の以上４議案については、いずれも全会一致で理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。